問い合せ時やご契約前の注意事項
特に緊急の場合、ご遺族の方はこれまでの看病の疲れや悲しみの中で、お葬式のプランなどを考えなくてはなりません。冷静な対応が大切です。
1)まず次の2点を葬儀社へ伝えます。
a/〈葬送なび〉を見て問い合せをしていること。
b/希望する「お葬式のプラン」を明確に伝える。
2)〈葬送なび〉に記載されている内容から、不必要な項目や追加で受けたいサービスなどを伝え、契約の前に必ず「詳細な見積り」を提出してもらうこと。たとえば、「火葬許可証の申請」などご自身で行なえばその「申請の代行手数料」分が「お見積り」総額から引いてもらえる場合があります。
3)事前相談の場合は、数社から見積りをもらいます。
4)葬儀費用の支払い方法を確認します。
5)故人様・ご遺族様にとってベストのお葬式を行なうため、契約の前に葬儀社担当者に直接を相談しましょう。さまざまな選択肢やご希望にかなったアイデアを用意してもらえるはずです。
ご契約後の注意事項
1)「見積り」内訳項目以外の「生花」や「ドライアイス」といった「追加サービス」については、一つひとつ確認の上承諾するようにしましょう。
2)葬儀社担当者との窓口となる方をあらかじめ決めておき、お葬式後に葬儀社とトラブルにならないようします。
3)寺院の紹介(お経や戒名)や葬式後の法要や納骨などについても、葬儀社担当者に相談するとよいでしょう。
4)お経や戒名を寺院にお願いしたからといって、その後その寺院の檀家になるわけではありません。念のため、事前に確認をしておきましょう。
日本消費者協会が調査した報告によれば、初七日から四十九日までの仏事を除く「お葬式総額の全国平均」は、188.9万円(※)となっています。188.9万円のうち、通夜からの飲食接待費が33.9万円、寺院への費用(お経、戒名、お布施)が44.6万円、葬儀一式費用が122.2万円という内訳となります。
2007年お葬式総額の全国平均調査が231万円、2010年調査が200万円と比べると年々葬儀にかける費用が少なくなっていることが分かります。この傾向は、故人の意志、故人の年齢、お葬式にあまり予算をかけたくない、など様々な理由から、遺族は〈葬送なび〉で掲載するお葬式のプラン〈直葬〉や〈火葬式〉、一日葬や自宅葬といった〈家族葬〉といった様式で故人を送るケースが多くなっていることを裏付けています。
なお、最新調査によると、家族の葬儀を経験して困ったことは、「心付けやお布施の額」「通夜・告別式の接待の仕方や手配」「葬儀の手順がわからなかった」が多くなっている、ことが挙げられています。
簡素化・簡略化した「お葬式」に抵抗を感じてしまう方もおられますが、お葬式の規模の大きさと故人様への感謝の気持ちの大きさは、まったく無関係です。 故人を温かく心を込めて送り出したいという、ご遺族様の気持ちこそがなりより大切なのですから。
※出典:日本消費者協会「第10回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」/2014年
葬送なびに記載される家族葬の金額には、火葬をするために必要な「火葬許可証の申請」の代行が基本的に含まれております。(例外もありますので、プラン内に含まれる品目を確認してください)
火葬許可証の申請をご自身で行なうとすれば、病院で死亡診断書を受け取り、役所へ死亡届を提出し、「火葬の許可証」を受け取る必要があります。届出の対応時間は、地域によって異なりますので、確認してください。この火葬許可証がないと火葬・埋葬ができません。火葬が終わると、火葬場が「埋葬許可証」に日時を記入してくれます。墓地や納骨堂に骨を納める際、必要となります。
火葬(埋葬)許可証は、5年間の保存が義務づけられており、紛失しても再発行してくれませんので大切に保管してください。
なお、この一連の役所への手続きをご自身で行なっていただくと、「お見積り」総額から手続き料金を引いてもらえる場合があります。契約時にご依頼の葬儀社へご相談ください。
葬送なびではご利用者から紹介手数料はいただきません。
成約した葬儀社からの手数料徴収もありません。
見積りやご依頼の問い合せは、葬儀社まで直接ご連絡してください。
葬送なび事務局では、葬儀社への問い合せや葬儀自体にご不安のある方の相談を受け付けています。
相談はもちろん無料ですので、私たちまでお気軽にご連絡ください。
連絡はこちらまで
04-7115-1110(10時〜17時まで 土日祝除く)