家族葬｜葬儀社の選び方のポイント／モバイル

1／自宅以外の場所(病院など)でお亡くなりになった場合

ケース１：葬儀社とは事前相談・契約をしている

担当者まで連絡し、その後の措置を相談・契約内容に応じてお願いします。同時に、親族や親しかった方々、また檀家であれば菩提寺(住職)に逝去したことを連絡します。

火葬の日取りが確定した後、必要な儀式(通夜式、葬儀、告別式)の段取りを組むことになります。

ケース２：葬儀社とは事前相談も契約もしていない

病院の霊安室でご遺体を安置できるのは一般的に2，3時間です。

病院から葬儀社を紹介されますが、取りあえず自宅など一時的に安置する場所へ搬送だけを依頼することが無難。安置後、改めて家族葬(通夜式、葬儀、告別式)の進め方(カタチ)について、他の親族とともに相談しましょう。たとえば、ご遺体を一時的に自宅に還し、火葬の日取りが確定した後、改めて安置場所を決めることもできます。

要点は冷静な気持ちを取り戻し慌てることなく、お葬式(家族葬)全体のことを決めればいいのです。

２／安置場所を決めたら、火葬場へは早めに予約を入れます。

通夜式や葬儀・告別式などの儀式を行う、行わないには関係なく、火葬場への早めの予約は家族葬をスムースに進めるカギとなります。

人口に対して火葬場が少ない大都市や死亡者が増加する冬期は、火葬の予約が1週間後になるケースもありますのでとくに注意が必要です。例えば火葬が1週間後だとすると、安置期間は７日間となります。そのような場合、数日間は自宅で、残りの数日間は自宅以外の施設で安置するという方法もあります。

火葬場への申込みは、ご遺族でも可能ですが、迅速に予約するため葬儀社に任せた方が確実です。

1／宗教者(寺院・住職)へのお布施・お車代・戒名料

お布施にはご安置後の「枕経」、通夜・葬儀・初七日などの「読経」が含まれます。戒名料は戒名のランクによって大きく異なります。

檀家であれば菩提寺にお願いすることになりますが、特定の寺院に関係がない場合は、葬儀社の仲介で寺院や宗教者に儀式を依頼することも可能です。お布施等の費用は、僧侶、寺院や葬儀社へ事前に相談し必ず決めておくことが大切。相場としては、寺院の格式や地域、また葬儀社の仲介などによって変わりますが、戒名料を含めて30万円から40万円以上とお考えください。宗教者へのお布施は一連の儀式が終了した後お渡しするのが常識的です。

また、遺族の希望で四十九日法要の際に行う「納骨」の儀式に読経をお願いできますが、このときのお布施は別にお考えください。

もちろん、無宗教で故人を送ることも選択肢の一つです。

2／祭壇を飾るご供花、ご遺体を飾るお別れ用生花、四十九日法要までの後飾り(切り花)

「ご供花」は蘭などを含んだ華やかな生花が一般的でスタンド式などいくつかの形があります。

「お別れ用生花」は棺の中のご遺体周辺を飾る生花。故人が好きだった数種類の花などを選び、数多くの生花で飾ります。ご供花、お別れ用生花とも数万円程度の費用がかかります。ただし、必ずしも必要というわけではありません。

「後飾り(切り花)」は菊などでかまいませんが、花を四十九日間切らさないことが肝心です。

3／納棺式費用(旅支度・湯灌など)

「納棺式」は、安置されているご遺体を棺に移す際の儀式です。

納棺式では、黄泉(あの世)へ何事もなく旅立ちしてもらうために故人を白足袋・脚絆・わらじなどの「旅支度(死装束)」に整えることや、希望により「湯灌(ゆかん)」といって、故人の体をぬるま湯で洗い清めることが行われます。これらは遺族立ち会いの下、すべて納棺師の主導で行います。

なお、納棺式は必ず行うべき儀式というわけではありませんので、遺族の意向で判断してください。

4／飲食費

通夜の間、告別式の後、火葬場での待ち時間に会葬者の飲食を用意します。

一般的に、通夜には「通夜ふるまい」、告別式には「精進料理」、火葬の待ち時間には「飲み物・お酒・お弁当」で接待します。会葬者が近親者中心の家族葬では、特別な食事が必要とは限りません。どのように接待するかは、遺族間で決めるようにしましょう。

5／現金の用意が必要です。

宗教者(寺院)へのお布施・車代・戒名料、また飲食費、火葬費用は現金での支払いとなります。会葬者からのお香典が現金でありますが、すぐに手を付けることはできませんので事前に用意しなくてはなりません。

なお、葬儀社への支払いはお葬式が完了した後、一週間ほどで銀行振り込みというところが多いようです。

1／どのような場所・施設を使用するか決める際のポイント

(1)家族葬を行う場所を決める

家族葬は、「自宅」「式場」「斎場・メモリアル・ホール」「総合斎場」あるいは「寺院」といった場所で行います。

おもに会葬に参列される人数によって使用する施設を判断することになりますが、家族葬の場合、会葬者の多くが故人ときわめて親しい方、しかも少数のはずなので、豪華さよりも温かく見送る形式を優先させるべきです。

寺院で通夜・葬儀を行う場合、告別式は別の場所で行うことになりますので注意します。また、一般的に寺院にお願いできるのは檀家の遺族に限られます。

(2)総合斎場を使用する

総合斎場とは、通夜式・葬儀・告別式・火葬など一連の儀式を移動せずに行うことが可能な施設を指します。東京都の場合、「民営」の総合斎場が多くありますが、公営に比べ割高となりますので事前確認しましょう。

総合斎場を使用する際は、会葬者の人数・予算などを考慮した上で、式場の広さなど規模・内容を決めましょう。

(3)家族葬の内容・形式を決める

家族葬は、通夜式・葬儀・告別式・火葬という流れになりますが、一連の儀式の中で不要と思われる項目は取りやめることが肝心です。混同されている方も多いようですが、通夜式、告別式とも宗教儀式ではありません。昭和の時代に広まったもので、必ずしも行う必要のない儀式であることを認識しておきましょう。

また、会葬者の顔ぶれ・人数などを踏まえ、通夜式、告別式がほんとうに必要な儀式であるのか考慮しましょう。

2／「無宗教で行う」家族葬と「宗教者に依頼して行う」家族葬

(1)無宗教で行う家族葬

無宗教で行う家族葬は、安置・火葬・埋葬という流れとなります。火葬場へ移送する前にあるいは収骨後に、近親者や知人だけが集まり「音楽葬」などの別れの催事を行うこともあります。

遺骨は合同墓地に埋葬、自然葬での散骨(一般的には海での散骨)、あるいは樹木葬で埋葬、などで故人を葬ることになります。

最近は、こうした無宗教の葬送形式を希望する意向を生前に家族へ伝えている方も増えてきているようです。

(2)宗教者(寺院・住職)に依頼して行う家族葬

宗教者(住職)へはお布施・お車代・戒名料が必要となります。相場は、寺院の格式、地域、それまでのお付き合い、葬儀社の仲介の有無、さらに戒名のランクで大きく違いが出てきますが、一般的な相場としては40万円以上を考えておくべきでしょう。依頼する前にはっきりと確かめておくことが肝心です。料金のことを事前に聞くことは、宗教者に対し失礼な振舞いとはなりません。

宗教者へは安置時の「枕経」、通夜式・葬儀・初七日などの「読経」、さらに「戒名」の受託をお願いすることになります。また、四十九日に行う「納骨」の際の読経も必要です。この 四十九日法要でのお布施は、別立てで納めることになります。

なお、遺骨を「お墓」あるいは「納骨堂」に納めるかは、一般的には四十九日法要の「納骨」の儀までには決めておかなくてはなりません。

3／家族葬での会葬者はできる限り少数が基本

(1)家族葬の規模と会葬者の人数

通夜式、葬儀・告別式のそれぞれの会葬者数によって家族葬を行う場所や施設の広さを決めることになります。したがって、故人が生前関係したすべての人に葬儀のお知らせをするのではなく、遺族が希望する家族葬の形式にそって参列をお願いする会葬者を絞ることが肝心となります。

お呼びしなかった方には家族葬終了後、逝去した旨とともに近親者だけの葬儀(家族葬)をすでに行った報告をします。決して失礼なことではありません。

ただし可能であれば、万一の逝去の際に連絡するべき方々を生前に確認しておくべきです。面識がなくても会葬をお願いするべき方を遺族が判断することは困難な作業です。

(2)後日行う「お別れ会・偲ぶ会」

故人と血縁の近い親族を中心に見送るお葬式、というのが家族葬の基本です。ただ、故人の活動範囲が広く、多くの友人・知人とお付き合いがあった場合、葬儀は近親者のみの家族葬で行い、後日その他の関係者(友人・知人)が主体となり、ゆかりの場所やホテルなどで送別の会を開くという形が最近増えているようです。

1／特定の葬儀社にあてがないときは、取りあえず安置場所までの遺体搬送だけを依頼。

(1)自宅以外の病院などで死亡した場合

医師による死亡確認書を受領するまでに、ご遺体を安置する場所まで移動させる手はずを整えなくてはなりません。この際、葬儀社へ依頼することになりますが、取りあえず「ご遺体を搬送」することだけ､あるいは「枕飾りの設置」までを依頼します。病院であれば、葬儀社を紹介してもらうこともできます。

(2)自宅で死亡された場合

かかりつけの病院・主治医に連絡し、医師による死亡確認書が必要となります。事情により自宅にご遺体を安置させることができない場合は、葬儀社や斎場などが備える安置所へ搬送し、通夜を迎えることになります。

これから行う家族葬については、遺族間で話し合い、また葬儀社の営業担当者との相談の中で、お葬式のカタチ(内容と規模)を具体的に決めましょう。

いずれにしても、家族の一人が亡くなったという状況の取り乱した中で、何が何だか分からないまま慌てて葬儀社と契約を結ぶものではありません。

2／見積り依頼は電話で行わない。家族葬の相談・見積り依頼は担当者と面談方式が原則。

それが自宅であっても病院・施設などであっても、医者から死亡確認を受けたら遺族は葬送の準備が始まります。

葬儀社のほとんどは24時間体制で営業していますので､電話をすればすぐにつながるはずです。ここで注意していただきたいのは、電話で葬儀全般の仮契約をするのではなく、これから行う家族葬の相談や見積り依頼を直接行いたい旨を伝えることです。営業担当者はすぐに指定場所まで駆けつけてくれるはずです。

このときはまだお亡くなりになって数時間という心の整理もつかない時間ですが、営業担当者とは落ち着いて打ち合わせすることが重要です。

これまでの感謝の気持ちを伝えたいために、故人にはできる限りのことをして見送りたいと思う遺族の心情は分かります。が、喪主の方お一人ですべてを決めるのではなく、ほかの親族の意見を聞き、不要と思われる儀式はしない、不相応なもので飾らないといった毅然とした決断が肝要です。でないと、少人数で行う家族葬であったはずなのに、大きな式場、豪華な御供花、華美な祭壇等々､果ては驚くような金額の請求書が残ってしまうことになりかねません。

3／家族葬の本来の意味を考え、必要ない項目や儀式ははっきり断る。

故人と最後のお別れだから、これまでの感謝の気持ちを伝えたいから、といって家族葬に豪華な御供花と祭壇や大がかりな告別式が必要でしょうか？

家族葬はあくまで近親者を中心に少人数で催す葬送の形式です。喪主になられる方は、葬送のあり方や家族葬の意味を思い出して冷静な判断の上で葬儀社と契約を結ぶようにしましょう。

見積りには様々な項目があります。一つひとつに目を通し、必要､不必要の区分けを行い担当者へ伝えましょう。家族葬とはいえ、高価な契約をすることになります。見積りは、できれば最低3社から取られることをおすすめします。